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不特法ライセンスを持つ不動産特定共同事業者 限定
不動産特定共同事業法
『検査対策』コーチング

不動産特定共同事業法の目的は、許可制度の実施による「事業者の適正な業務運営の確保」「投資家保護」です。

近年の不動産特定共同事業(FTK)事業者の増加に伴い、許可権者(国土交通省や都道府県)による立入検査が積極的に実施されています。

これを踏まえ、不動産特定共同事業法に精通した日本橋くるみ行政書士事務所は、模擬検査を実施し、会社の内部管理態勢を強化するための改善コーチングを提供します。

※往査場所に応じて、別途旅費交通費及び日当が発生します。
※日本橋くるみ行政書士事務所の顧問先には特別価格でご提供します。
※報酬は検査範囲に応じてお見積もりします。

不動産特定共同事業に関する
こんな悩みはありませんか?

  • 内部管理に手が付かないまま、ファンドの組成が進んでいる・・・
  • 当局の検査対応をしたいけど、何から始めていいかわからない・・
  • ファンドの管理体制に不安がある・・・
  • 専門家からコンプライアンス態勢のアドバイスを受けたい!
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本コンサルティングの流れは次のとおりです。

STEP 1
『模擬』立入検査の事前打ち合わせ
業務管理体制の不備の指摘を目的とする当局検査とは異なり、当事務所が提供する『模擬』立入検査の目的は、将来の当局検査に問題なく対処できるよう、貴社の不特法コンプライアンス態勢を強化することにあります。そのため、『模擬』立入検査は抜き打ち形式とはせず、事前に課題共有、検査内容、日程等について十分な打ち合わせを行います。
STEP 2
オンサイトでの『模擬』立入検査の実施
事前打ち合わせの完了後、予め決めた日程で当事務所代表・石井くるみが貴社にオンサイトで赴き、事前に打ち合わせした『模擬』立入検査を実施します。必要な資料は予めお伝えし準備いただくため、『模擬』立入検査は約半日で完了します。
STEP 3
改善コーチングのご提供
『模擬』立入検査の結果を踏まえ、FTK専門家ならではの、高品質かつ的確な改善アドバイスをスピーディーに提供する『コーチング』を実施します。
※本コンサルティングは、内部管理体制強化に資する助言を提供するものです。業務の方法書等に定める内部監査でなく、そのため内部監査計画書や内部監査報告書の作成は行いません。
Step.1
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コンサルティング特典
特典

日本橋くるみ行政書士事務所オリジナル
不特法『コンプラ』チェックリスト

不特法の法令と実務の両方に精通した日本橋くるみ行政書士事務所代表・不特法アドバイザー石井くるみが編集した『FTKコンプライアンス要点チェックリスト』を進呈します。
※本コンサルティングにお申込みされた方にご提供します。

FTK検査対策コーチングを実施するコンサルタント

日本橋くるみ行政書士事務所代表 不特法アドバイザー

Ishii Kurumi
石井 くるみ

横浜市出身。早稲田大学政治経済学部卒業。
日本橋くるみ行政書士事務所代表。
東京都行政書士会不動産金融特別委員会委員長

不動産・金融ビジネスに関する法務・経営コンサルティングを専門とし、国土交通省の有識者会議『FTKの多様な活用手法検討会』総括会委員、一般社団法人不動産特定共同事業者協議会アドバイザー等を務める。

不動産特定共同事業(FTK)に関する主な著作・論文
  • 『不動産特定共同事業(FTK)のすべて』(月間不動産フォーラム21連載中)
  • 『不動産クラウドファンディング事業化のポイント』(全国賃貸住宅新聞に連載中)
  • 『民泊におけるクラウドファンディングの活用』(月刊不動産フォーラム21掲載)
  • 『民泊ファンドー金融商品取引法に基づくスキームの解説』(月刊不動産フォーラム21掲載)
  • 『民泊ファンドー不動産特定共同事業法に基づくスキームの解説』(月刊不動産フォーラム21掲載)
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