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不特法事業者・参入事業者向け
不特法の行政対応・社内体制見直し・業務フロー改善支援
 

✅ 許認可申請の審査が進まない
✅ 組成したファンドについて行政から指摘を受けた
✅ 法令違反の可能性が判明した
✅ 行政庁への説明に苦慮している

事実関係と法令上の論点を整理し、行政庁への説明/社内体制・業務フローの見直し/是正措置/再発防止策まで一貫して支援します。
 
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33,000円
(税込)

不動産特定共同事業に関する
こんな悩みはありませんか？

  • 行政庁からの追加質問が続き、許認可申請が進まない
     
  • 組成・運用中のファンドについて説明を求められている
     
  • 約款、契約書面、分別管理などの不備を指摘された
     
  • 法令違反の可能性が判明したが、どこまで説明すべきか判断できない
     
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
行政対応では 「正確な事実整理」と「法令に則した説明」が重要です。 
 

行政庁が確認したいのは、事業者側の事情だけではありません。 何が起きたのか、投資家やファンド財産にどのような影響があるのか、なぜ問題が生じたのか、何を是正し、どのように再発を防止するのか。

当事務所では、確認できた事実と未確認事項を区分し、行政庁が適切に判断できるよう、事実関係と法令上の論点を整理した説明を組み立てます。
 

本コンサルティングの流れは次のとおりです。

STEP 1
初回相談・状況確認
 
行政庁とのやり取り、回答期限、対象となる許認可・ファンド、現在までの対応状況を確認します。
 
STEP 2
事実関係・法令上の論点整理
 
行政庁からの質問、提出済み書類、約款、契約書、業務フローなどを確認し、事実関係と法令上の論点を整理します。
 
STEP 3
行政庁への回答・説明支援
 
回答書、経緯説明書、顛末書、改善報告書など、案件に応じて必要な説明資料を作成します。
 
STEP 4
 
是正措置・再発防止策
 
業務フロー、審査体制、社内規程、チェックリスト、研修、内部監査など、実行可能な改善策を整備します。
 
Step.1
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対象となる主な相談内容
  • 許認可申請の停滞
  • 組成済みファンドへの行政指摘
  • 契約前・契約成立時書面の不備
  • 約款と実際の運用の不整合
  • 分別管理
  • 利害関係人取引
  • 広告表示・投資家説明
  • 電子取引業務
  • 内部管理・審査体制
  • 犯罪収益移転防止法対応
  • 顛末書・改善報告書の作成
  • 是正措置・再発防止策の策定
 

行政対応・是正支援コンサルティングの事例紹介
 

01

許認可申請が停滞した事例
 

行政庁からの追加質問が続いていた案件について、申請書類、事業スキーム、業務フローの不整合を整理し、説明方針と修正内容の再構築を支援しました。  
 

02

組成済みファンドへの指摘事例
 

行政庁から説明を求められた案件について、取引経緯、投資家への影響、法令・約款との関係を整理し、経緯説明書および再発防止策の作成を支援しました。
 

03

法令違反の疑義が生じた事例 
 

行政庁からの指摘により問題が判明した案件について、確認済みの事実と未確認事項を区分し、是正措置、内部管理体制の見直し、行政庁への説明資料の作成を支援しました。
 

03

小見出し

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サンプル 太郎

解説動画：不特法の行政対応に関する最新動向
 

プロフィール
 

日本橋くるみ行政書士事務所代表　不特法アドバイザー

Ishii Kurumi
石井　くるみ

不動産特定共同事業の許認可、約款認可、電子取引業務、ファンド組成、内部管理体制、行政対応を専門とする。

【主な役職等】

  • 国土交通省「不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会」総括会委員
  • 一般社団法人不動産特定共同事業者協議会 アドバイザー
  • 一般社団法人不動産クラウドファンディング協会 アドバイザー
  • 東京都行政書士会中央支部 副支部長兼不動産金融特別委員会 委員長
 
不動産特定共同事業(FTK)に関する主な著作・論文
  • 『不動産特定共同事業（FTK）のすべて』（月刊不動産フォーラム21連載）
     
  • 『不動産クラウドファンディング事業化のポイント』（全国賃貸住宅新聞に連載）
     
  • 『民泊におけるクラウドファンディングの活用』（月刊不動産フォーラム21掲載）
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よくあるご質問
 

Q
すでに別の行政書士やコンサルタントに依頼していますが、相談できますか？
 
A
 はい。現在の支援者との役割分担を確認したうえで、セカンドオピニオン、書類レビュー、特定の論点に限定した支援も可能です。
 
Q
行政庁への回答期限が迫っています。
 
A
期限が迫っている場合は、その旨をお問い合わせ時にお知らせください。 限られた期間で対応できる範囲を整理し、優先順位をつけて支援します。
 
Q
問題があるかどうか、まだ確定していません。
 
A
問題の有無を確認する段階からご相談いただけます。 事実関係と関係資料を確認し、リスクの高い事項、追加調査が必要な事項、行政庁への説明を検討すべき事項を整理します。
 
Q
過去のファンドも含めて確認できますか？
 
A
はい。現在のファンドだけでなく、過去の募集、契約、入出金、分配、売却などを対象とした確認も可能です。
 
Q
 弁護士や公認会計士への相談も必要でしょうか？
 
A
訴訟、行政処分に関する争訟、刑事責任、投資家との紛争など、弁護士による対応が必要な場合があります。 また、ファンド会計や損益分配が関係する場合は公認会計士の関与が必要となることもあります。案件の内容に応じて、弁護士や公認会計士への相談や連携をご案内します。
 
Q
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
A
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。

お問い合わせ
 

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初回相談後、案件の内容、資料量、回答期限、必要な支援範囲を踏まえ、今後の支援方針とお見積りをご案内します。 許認可の取得、行政庁の判断、行政処分の回避その他特定の結果を保証するものではありません。弁護士・公認会計士等の他の専門家による対応が必要な事項については、必要に応じて他の専門家との連携またはご案内を行います。なお、ご相談内容およびご提供いただいた資料は、守秘義務に基づき、慎重に取り扱います。

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