不特法・許認可取得のご相談は
日本橋くるみ行政書士事務所へ

国土交通省『不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会』
統括会委員を務める専門家が、貴社のFTKを総合サポート!

不特法許認可申請 よくあるお悩み

  • ①自社内で申請を試みたケース
    社内で不特法の許可申請を試みるものの、法令が難解・複雑で何から手をつけたらよいのかわからず、ムダな時間とエネルギーがかかってしまう。
  • ②コンサルタントに依頼したケース
    「不特法コンサルタント」に高い報酬を払って申請を依頼したが、いつまでたっても許可が下りない。
  • ③行政書士・弁護士に相談したケース
    許認可申請を依頼した法律・法務事務所に「不特法やファンド組成支援は経験がないため対応できない」と断られてしまった。
  • ②コンサルタントに依頼したケース
    「不特法コンサルタント」に高い報酬を払って申請を依頼したが、いつまでたっても許可が下りない。

なぜ不特法・ファンドの許認可申請は難しいのか?

不動産特定共同事業は、さまざまな法令(不特法、金商法、金販法、犯収法など)が適用されるとともに、法律・会計・税務といった各種専門領域が絡み合う、高度に専門的かつ複雑なビジネスです。

そのため、ファンド事業経験者のいない企業の場合、自社だけで事業を立ち上げることは困難を極め、経営者や担当者の悩みにつながります。

また、貴社の悩みにつけこむ「コンサルタント」には要注意。

なぜなら、行政書士又は弁護士の資格を持たないコンサルタントが行う許認可書類の作成や代理行為が違法となるためです。

そして、違法申請が発覚すれば、業務を委託した貴社が責任を問われるリスクがあります。

違法なコンサルタントの被害に遭わないよう、下記の5つの特徴に該当がないか、事前にチェックしましょう。

違法コンサルタント 5つの特徴(注意点)

  • コンサルティング会社なのに「許可申請コンサル」を掲げている。
    ⇒ 行政書士・弁護士以外の者が、許認可に関するリーガルサービスを提供することは違法行為です。
  • 「社内行政書士・社内弁護士がいるから大丈夫」と言っている。
    ⇒ 社内行政書士・社内弁護士は雇用主以外の者(外部の会社)に対してリーガルサービスを提供できません。この場合も違法行為となります。
  • ファンド業界出身であり、経営/実務経験をアピールする。
    ⇒ 実務経験があっても行政書士資格がなければ許認可に関するリーガルサービスは提供できません。また、実務経験者であっても、クライアントに提供するに足る専門知識(ハードスキル)を有していることは期待できません。
  • 事業のメリットのみ強調し、リスクやデメリットの説明がない。
    ⇒ ファンド事業の経験のないクライアントにとって、彼らが知り得ないリスクやデメリットの説明は極めて重要です。違法コンサルタントは、仕事を取るためにファンド事業のメリットのみを強調する傾向にあります。
  • 月額報酬での許認可取得コンサルティングを提案する。
    ⇒ 許認可に精通する法律専門家であれば、許可申請までの期間や工数を熟知しているため「一定額」又は「単価×時間」ベースでの見積りを提示します。違法コンサルタントは報酬を多くもらうため、月額報酬を設定し、許認可取得までの期間をできるだけ引き延ばそうとする傾向にあります。
  • コンサルティング会社なのに「許可申請コンサル」を掲げている。
    ⇒ 行政書士・弁護士以外の者が、許認可に関するリーガルサービスを提供することは違法行為です。

信頼できる専門家選びのポイント!

不特法の許認可申請を行うことができる専門家は、行政書士(行政書士法人)か弁護士(弁護士法人)のみです。
専門家を選ぶ際は、行政書士か弁護士かを十分確認したうえで、次の3つを選定基準とするのがよいでしょう。

①不動産特定共同事業に関する十分な実績と経験があるか?
(質問例:これまで何件の許認可を扱った実績がありますか?)

②許認可だけでなく、ファンド実務まで精通しているか
(質問例:許可取得後のファンド実務のコンサルティング実績はありますか?)

③財務・会計・税務といった他分野の専門家と調整できる幅広い識見を持ち合わせているか
(質問例:ファンドの収支や会計処理については、どのように相談できますか?)

日本橋くるみ行政書士事務所の特徴

特徴1 許認可実績
当事務所は、グローバル展開する上場企業から、地域に根差す不動産会社まで、日本全国の様々なクライアントの皆様にリーガルサービスを提供しています。

2020年11月現在で20社を超えるクライアント様にリーガルサービスを提供しており、豊富な許認可取得実績がございます。
特徴2 ファンド実務経験
当事務所は、ファンド組成に関するコンサルティング業務(業務フロー設計、法定書面作成等)を通じて、豊富なファンド実務経験を蓄積しています。

違法コンサルタントが信用できなくなった、という理由で、途中からコンサルティングを引き継ぐケースも増加しています。
特徴3 幅広い専門家ネットワーク
当事務所は、ファンド事業に不可欠となる各分野の専門家(公認会計士、税理士、不動産鑑定士、マーケティング、ITシステム等)とのネットワークを有しております。

法務サービスのみならず、事業戦略/財務戦略から、ITシステム/オペレーションの構築まで、ワンストップでのご相談が可能です。
特徴3 幅広い専門家ネットワーク
当事務所は、ファンド事業に不可欠となる各分野の専門家(公認会計士、税理士、不動産鑑定士、マーケティング、ITシステム等)とのネットワークを有しております。

法務サービスのみならず、事業戦略/財務戦略から、ITシステム/オペレーションの構築まで、ワンストップでのご相談が可能です。

サービス

不特法許可取得の代理申請
  • 許可申請書類の作成(第1号~第4号)
  • 国交省/都道府県への申請代理
  • 事業計画書作成支援
  • 約款の作成・カスタマイズ
  • 社内規程類の作成
  • 内部統制・コンプライアンス態勢構築支援
  • 電子取引業務(不動産クラウドファンディング)の申請代理
システム・オペレーション支援
  • 電子取引業務(不動産クラウドファンディング)のシステム構築支援
  • 内部統制管理システム『FTK-RM』導入支援
  • ファンド組成業務フローの整備
  • 分別管理体制の構築支援
  • コンプライアンス体制の構築支援
  • ファンド業務に対する内部監査の実施
不特法・戦略コンサルティング
  • 貴社に最適な不動産ファンドスキームの提案
  • 不動産クラウドファンディング事業戦略の立案
  • 貴社にカスタマイズされた不特法商品の提案
  • ファンド調達による財務・会計戦略の立案
  • 不特法商品のマーケティング戦略の立案
  • ファンド収支計画の作成支援
  • 不特事業参入のフィージビリティ調査
不特法・戦略コンサルティング
  • 貴社に最適な不動産ファンドスキームの提案
  • 不動産クラウドファンディング事業戦略の立案
  • 貴社にカスタマイズされた不特法商品の提案
  • ファンド調達による財務・会計戦略の立案
  • 不特法商品のマーケティング戦略の立案
  • ファンド収支計画の作成支援
  • 不特事業参入のフィージビリティ調査

許認可・コンサルティング事例のご紹介

大手上場企業R社
  • 不動産特定共同事業を活用した新規事業戦略の立案コンサルティング及び商品設計
新興上場企業T社
  • 不特法許可1号・2号(電子取引業務を含む)の申請代理、対象不動産変更型契約約款の作成
不動産ベンチャー企業B社
  • 県から国交省ライセンスへの切り替え(不特法第3号・第4号許可)及び第二種金融商品取引業登録の申請代理
東日本エリアの建設会社A社
  • 地域密着型ファンドの立ち上げ及び運営の実務サポート
西日本エリアのデベロッパーE社
  • ヘルスケアFTKファンドと海外不動産FTKファンドの企画・設計・販売コンサルティング
九州の不動産企業F社
  • 空き家利活用ファンドの企画・設計支援及び小規模不動産特定共同事業(小規模1号、小規模2号)の登録申請代理
北海道の不動産会社Q社
  • 不動産特定共同事業参入のフィージビリティ分析支援
大手上場企業H社
  • 不特法許可(1号・2号)の申請代理、不動産クラウドファンディングシステム構築支援
中部地方のデベロッパーG社
  • ヘルスケアFTKファンド、ホテルFTKファンドのスキーム支援、事業戦略/財務戦略立案支援及び不特法許可(1号・2号)の申請代理
東京の住宅デベロッパーD社
  • 賃貸住宅ファンドの立上げ及び小規模不動産特定共同事業(小規模1号、小規模2号)の登録申請代理
中堅上場企業S社
  • 不特法ファンド活用による財務戦略立案及び不特法許可(1号・2号)の許可申請
関東エリアの新興上場企業J社
  • 不特法許可の申請代理、特例事業ファンドの企画・設計・販売支援、不動産クラウドファンディングシステム構築支援
東日本エリアの建設会社A社
  • 地域密着型ファンドの立ち上げ及び運営の実務サポート

日本橋くるみ行政書士事務所 代表プロフィール

代表行政書士 石井 くるみ
早稲田大学政治経済学部卒業。公益財団法人消費者教育支援センターに研究員として勤務後、法律事務所勤務を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開設。

不動産の運用(モノとしての利活用)と金融(資金調達)の両面に精通し、不動産と金融が融合するビジネス領域でのリーガル・コンサルティングを得意とする。

不動産特定共同事業に関する論文・講演実績多数。

2020年6月より、国土交通省設置『不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会』総括会の委員を務め、不動産金融の理論と実務の両面を踏まえたFTKの様々な活用手法を提言している。

日本橋くるみ行政書士事務所のホームページはこちら
主な論文(不動産金融分野)
  • 『不動産特定共同事業(FTK)のすべて』(月刊不動産フォーラム21連載)
  • 『不動産クラウドファンディング・事業化のポイント』(全国賃貸住宅新聞連載)
  • 『資産防衛に役立つオルタナティブ投資入門』(家主と地主連載)
  • 『分散投資に役立つ不動産小口化商品の研究』(家主と地主連載)
  • 『民泊ファンドー金融商品取引法に基づくスキームの解説』
  • 『民泊ファンドー不動産特定共同事業法に基づくスキームの解説』
  • 『民泊におけるクラウドファンディングの活用』
  • 『不動産クラウドファンディング・事業化のポイント』(全国賃貸住宅新聞連載)
主な著書・講演
『民泊のすべて』(大成出版社、2017年度日本不動産学会著作賞を受賞)

総合ユニコム主催 不動産特定共同事業(FTK)講座(全4回) 目次

月刊不動産フォーラム21『FTKのすべて』

全国賃貸住宅新聞『不動産クラウドファンディング・事業化のポイント』

総合ユニコム主催 不動産特定共同事業(FTK)講座(全4回) 目次

不特法に関するお問い合わせ

不動産特定共同事業の許認可や、事業戦略立案/ファンド組成に関するコンサルティングに関するご質問は、下記のフォームからお問い合わせください。
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