不特法の許認可申請を行うことができる専門家は、行政書士(行政書士法人)か弁護士(弁護士法人)のみです。
専門家を選ぶ際は、行政書士か弁護士かを十分確認したうえで、次の3つを選定基準とするのがよいでしょう。
①不動産特定共同事業に関する十分な実績と経験があるか?
(質問例:これまで何件の許認可を扱った実績がありますか?)
②許認可だけでなく、ファンド実務まで精通しているか
(質問例:許可取得後のファンド実務のコンサルティング実績はありますか?)
③財務・会計・税務といった他分野の専門家と調整できる幅広い識見を持ち合わせているか
(質問例:ファンドの収支や会計処理については、どのように相談できますか?)